廃品回収会社とは？解体前に不用品処分を依頼する際の注意点

廃品回収会社を営業するのに必要な3つの許可

廃品回収会社とは、家庭や事業所から出る不用品を回収し、再利用や処分につなげる業者のことです。ただし、誰でも自由に営業できるわけではありません。廃品回収業として営業するには「古物商」や「産業廃棄物収集運搬業」、「一般廃棄物収集運搬業」などの許可を取得する必要があります。

中古品の買取を行い、販売まで行いたい場合は古物商の許可が必要になります。一方で、店舗やオフィスなど、事業活動で出た廃棄物を処分するために必要なのが産業廃棄物収集運搬業の許可です。家庭から出た不用品を「ごみ」として有料で引き取れるのは、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者だけです。

古物商は事業所を管轄する警察署に申請し、産業廃棄物収集運搬業は都道府県知事に申請を行います。一般廃棄物収集運搬業は市町村に申請しますが、自治体によっては許可の通過条件が厳しい場合があります。

解体前に廃品回収会社へ依頼する時の注意点

解体工事の前には、家具や家電などの残置物を片付ける必要があります。解体業者に任せると産業廃棄物として処理費が上乗せされるため、施主が事前に処分すると費用を抑えられます。その手段のひとつが廃品回収会社の利用です。

このとき注意したいのが、どの許可を持つ業者かという点です。まだ使える家具や家電を買い取ってもらうなら古物商のみでも大丈夫ですが、壊れたものや使えないものを有料で引き取ってもらうのは廃棄物の収集運搬にあたります。産業廃棄物の許可だけでなく、一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかを確認しましょう。依頼前に自治体のホームページで許可業者の一覧を確認するのが確実です。

なお、屋根材に使われるスレート板など建材が残っている場合は、アスベストを含む可能性もあるため、廃品回収ではなく解体業者に相談してください。

無許可の回収業者によるトラブルに注意

国民生活センターによると、不用品回収サービスに関する相談は2021年度に2,000件を超え、年々数が増加しています。目立つのは、市町村の許可を受けず違法回収を行う業者によるトラブルです。「無料回収」と宣伝しておきながら、後から作業費や処分費を高額請求するケースが多く報告されています。

町内を巡回する回収トラックやチラシ・ネット広告の業者が、必ずしも必要な許可を持っているとは限りません。見積もりは書面でもらう、追加料金の有無を事前に確認する、迷ったら自治体の担当窓口に問い合わせるといった対応で、解体前の片付けを安全に進めましょう。

参考：不用品回収サービスのトラブル｜独立行政法人 国民生活センター

まとめ

廃品回収会社を営むには古物商や産業廃棄物収集運搬業、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。解体前の残置物処分で利用する場合は、家庭ごみを扱える一般廃棄物の許可があるかを自治体で確認し、無許可業者によるトラブルを避けましょう。